こんにちは！
ナレッジルーム採用WEBマーケ コンサルタントです！
今回は、「求人広告での福利厚生の伝え方」についてお話しさせて頂きます！
福利厚生は多くの求職者のチェック事項
現代の求職者の福利厚生への関心度は高くなっているようです。
求職時の重視項目の調査データや注目されるようになった理由や背景を解説します。
①福利厚生を重視する傾向（調査）
サムライト株式会社の調査では、転職活動時に注目する企業情報は何か、という質問に対し「給与・福利厚生」が項目中トップの48.7％でした。
株式会社プラストの営業職対象のアンケート調査でも、転職時の給与以外の重視ポイントとして「休暇などの福利厚生制度」の回答がもっとも多い48.8％という結果が出ていました。
いずれも、福利厚生に対する関心が高いことが判明しています。
②求職者が注目する理由・背景
不景気で経済成長が停滞していた頃、今とは真逆の買い手市場の雇用環境がありました。求人が少なく、求職者が余っていた時代です。この頃は、とにかく仕事に就くことが労働者の目的でした。
その後、景気も回復の兆しが見え始め、企業の採用が積極化します。しかし少子化の影響が顕著な時代に入っており、企業間の人材獲得競争が激しさを増したのです。デジタルの進化やグローバル化で企業を取り巻く環境も変化し、昔のように人材の職業人生を引き受ける「終身雇用」も難しい状況です。
そのような雇用環境の中で、労働者の転職がさらに一般化していきます。選ばなければ仕事に就くことは難しくない売り手市場です。労働者はより良い条件や待遇、より働きやすい職場を求めて企業を選択するようになりました。福利厚生の在り方は各社で異なるため、労働者は以前にも増して福利厚生に目を向けるようになったのです。
③他社との比較基準になる可能性
勤務場所、給与、仕事内容などの重要項目もあるため、福利厚生が企業選択のメインの基準となる可能性は低いかもしれません。しかし、同業他社では同じ条件が並ぶことも多々あります。福利厚生の充実が自社を選んでもらうか、他社に行ってしまうかの判断材料になることもあり得るのです。
知っておきたい福利厚生の種類
福利厚生には、「法定福利」と「法定外福利」があります。
「法定福利」は、法律で義務付けられた各社共通の福利厚生です。
法律を遵守している企業かどうか、信用性を見るために確認されることはあるかもしれません。
求職者がより関心を寄せ、魅力的な要素として見るのは、「法定外福利」といえるでしょう。
①法定福利の種類
法定福利は主に6種類で、保険や年金に関して企業負担のある項目です。
・健康保険
・厚生年金保険
・介護保険
・子ども
・子育て拠出金
・雇用保険
・労災保険
その他、育児・介護休業制度や健康診断、5日間の計画取得義務を含めた有給休暇日数などの規定も必須事項にあたります。これらについてはあって当たり前、なければならない制度です。
②人気のある法定外福利厚生
法定外福利は企業が自由に制定できる制度で、多種多様な種類があります。一般的によく聞かれる制度の中でも以下のような制度が人気です。
・通勤手当
・食堂/ランチ補助金
・家賃補助/住宅ローン補助
・育児・介護に係る制度内容の拡充
・健康診断の内容拡充
・リフレッシュ休暇制度
・資格取得支援手当、取得手当
など
③ユニークな法定外福利厚生
福利厚生への注目度が高まったことで、各社での制度見直しが活発化しました。そんな中でユニークな福利厚生制度も続々と登場しています。いくつか事例をご紹介しましょう。
【連続休暇＋おこづかい支給】
3年、5年、10年などの勤続社員に、有給休暇や他の休暇制度とは別に連続休暇が与えられます。その休暇に対し、一定額を支給する企業が増えています。連続休暇日数は10日～1ヶ月などさまざまで、支給額が10万円を超えるところもあるようです。
【勤務時間・日数・場所を完全自由化】
社員の働く場所や時間帯の選択肢を増やし、働き方の柔軟化を図る動きが活発になっています。選択肢すら取り払い、個々の社員が自分の都合やライフスタイルに合わせてカスタマイズできる制度に発展させている企業もあります。各社員の働き方は共有ツールで宣言されているようです。
【認可外保育園補助】
育児休業からの復帰しようとするとき、子どもを預けられる保育所を探すのは大変です。認可外保育園に預ける場合、認可保育所との差額を会社が負担する制度を設けて女性社員のキャリアサポートをしている企業もあります。
【自転車通勤制度】
マイカーや電車ではなく、自転車通勤をする社員に対して奨励金を出している事例もあります。社員の健康増進につながるだけでなく、駅近くに住むことを考える必要がなくなり、安い家賃の物件を探せるという経済的な負担を減らす効果も出ているようです。
【飲食の無料提供】
社内に設置した食堂やカフェで、朝食やランチ、軽食、ドリンクなどを無料で提供している企業もあります。大規模な設備が整えられない場合でも、お弁当や自販機スタイルの軽食を提供し、喜ばれている企業も少なくありません。
求人広告にはターゲットに適したものを記載する
福利厚生に注目する求職者は多いのですから、自社の制度を含めればアピールになります。ただし、各求人の対象となる人材にフィットする制度でなければアピールの役目を果たしません。
数が多いほど良いというものではないのです。求人媒体への掲載は、文字数が制限されることも多いため、スペース効率も考慮しながら効果のあるものを記載しましょう。以下の、記載ポイントも参考にしてください。
①具体的内容がわかるように
独自制度は、各社で内容が異なるため具体的内容を記載しておきましょう。
例:リフレッシュ休暇（年１回：５日間）
勉学休職制度（3年勤続社員対象：最長2年）
②できれば利用率まで記載
制度があっても実際に使われていない制度も存在するようです。
利用度合いへの関心も高まっているため、可能な限り記載しておくとよいでしょう。
例:eラーニング（20〇〇年度：○名、95％が利用）
ベビーシッター支援（活用実績○名）
③手当は金額まで記載
金銭的な支給のある手当の類では、金額まで提示しておくとよいでしょう。
例:資格取得支援金（受験費全額支給）（上限○万円まで）
サバティカル休暇（10年勤続社員対象：2～3ヶ月：支援金30万円）
自社の採用サイトで詳しい情報を載せる
求人情報を見つけ企業に興味を持った求職者のほとんどが、企業のコーポレートサイトや採用サイトを探します。
福利厚生を重視する傾向が高まっている昨今、コンテンツタイプの制限のない自社媒体で詳しく説明しておくのが得策です。
求職者の興味は、利用率をはじめ、社員にどのように利用されているのかや実際に利用している社員の感想などに向いています。
社員の活用事例やインタビューを載せておくと自社で働くイメージがしやすくなるはずです。積極的に動画や画像などを取り入れながらリアリティを高めた情報を発信しましょう。
各社がさまざまな福利厚生を整備する中、自社の社員のことをよく考えた制度があると、「社員のことを大事にする企業」という印象を引き出すことも可能です。制度制定の経緯や動機などを伝える特集ページを作るのも一つのアイデアでしょう。
そのために、自社の福利厚生を常に見直し「今の社員に」利用率の高い制度に最適化しておくことも大事になってきます。
まとめ
企業の福利厚生は、求職者の転職活動時に注目される項目です。ターゲットに響く福利厚生があれば、そのプラス要素が明確に伝わるように記載しておきましょう。詳しく説明できる媒体を自社で持っておくと訴求効果も高まります。
参考：サムライト株式会社 求職者の情報収集の実態（新卒/中途別）
https://somewrite.com/news/pr/190829somerisewp/
参考：株式会社プラスト 転職に関するアンケート調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000049109.html
最後までお読み頂き、誠にありがとうございました！
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