派遣会社がコロナで対応すべき重大なこと

さて、2020年6月12日にやっとコロナ最大危険エリアだった東京がステップ3に上がることができました。しかし、すぐにはビフォーコロナに戻ることができないとみんなが思っています。そして平常に戻るまでガマンでは派遣会社は回りません。

派遣先も大変な状況になっており、派遣元に影響がストレートでやってきています。過去の事例も含め、参考にしてください。

補償の請求・雇用調整助成金・その他助成金を請求

自主休業及び国・都道府県の要請休業・売上減少による原因であっても、派遣先に止められたら休業補償が発生し、派遣契約期間であれば派遣先は休業補償の義務が発生します。派遣先と交渉に入りましょう。そして雇用調整金の手続きもしっかり行いましょう。

タフに冷静に周りを見渡す

果たして雇用調整助成金や持続化給付金などで会社が守られるでしょうか?答えは「NO」です。やはり、withコロナを考えるべきでしょう。

過去や現在の中でピンチをチャンスに変えて成長した企業はたくさんあります。検討すべき優先順位は 1、他の職種で派遣を開始拡大 2、他の人材ビジネスにチャレンジ 3、人材が必要な他の新ビジネスを考える です。

他の職種で派遣を拡大

社会経済が不安定になり、派遣業界に大きな影響を与える状態は10年に1回ぐらいはやってきます。リーマンショック時にも大打撃を受け、たくさんの会社が消えていきました。トヨタの豊田社長はリーマン時より危機的な状態であると言っています。

しかし、リーマン時に大きく成長した会社もあります。ある会社はリーマンまでは製造派遣を主におこなっていました。リーマンショックで派遣先からどんどんストップされ会社も大打撃、社長も精神的に追い込まれていましたが、その中でもわずか保育士のオーダーだけは入っていたので保育士にかけ、今では保育士の専門派遣会社として大手入りしました。

周りを見渡し、少しでも光が差し込んでいる職種・業界に力を注ぐことです。このコロナの状況でも人手が不足している業界はあります。求人募集サイトを見ればよく分かります。

派遣ではない人材ビジネスにチャレンジ

派遣ではない人材ビジネスを狙う、人材紹介・請負・営業代行・個別業務受託などです。

有料職業人材紹介

派遣とセットで資格を持っている会社も多く、今まで本気で取り組んでいなかった会社は考えるべきです。良い求職者が市場に出てきていますし、コロナの影響を受けていない業界であれば人材採用をチャンスと考えています。

その業界を探すこと、それとその業界が必要としている人材を獲得することです。とても大変ですがチャンスはあります。だまってコロナの終息を待っても会社の管理部門人件費や家賃は待ってくれません。

日本の派遣会社・人材紹介会社がすべて消えるわけではなく、残っていく会社もありますし、すべてが大手ではなく、かえって大手は管理諸費のコストが高く大変です。

請負・営業代行

請負の新規立ち上げは少し厳しいかもしれません。営業代行は売上が下がってきている会社に営業のサポートをするのは一つの手段かもしれません。

コロナの影響を受けている旅行・飲食・アパレルなどでは無理かもしれませんが、不景気感で売上が減少している業界であれば営業強化で売上がV字回復することも可能で、コロナの影響で売上が倍増している業界・会社もあります。コロナの影響で売上が倍増している業界で倍増していない会社を探しサポートすることも一つの手です。

個別業務受託

Withコロナで出勤から在宅ワークへの意識変化が全国・全国民に起こり始めています。せっかく良い人材を抱えている人材リソースを派遣ストップで終わりにするのではなく、企業意識が変わり始めている今、個別で受け、在宅スタッフにチェンジさせる、そんな方法もありかもしれません。

在宅であれば大阪の優秀な人材を東京での業務にあてることもできます。地方の優秀な人材が首都圏企業の仕事を請け負うことは利益アップにつながりますし今の流れです。固定概念にとらわれず考え抜く・そしてこんな時期だから踏み込める時期でもあります。

人材が必要な他の新ビジネス

人材ビジネス(派遣・人材紹介・請負など)ではない人材を必要とするビジネスに進出する。これは1番、大変かもしれません。しゅふJOBで有名なビースタイル(人材派遣会社)やいろいろな会社でコロナ除菌サービスをおこなっており、この時期だからこそできるサービスも考えればできるかもしれません。

まだまだ、コロナは油断できない状態です。第二波も秋ごろ(2020年10月)にはやってくると、政府が医療関係者に通達をだしているという噂もあります。そんな中でどのような人材ソリューションが生まれ、必要とされるのか、在宅ワーク専門の派遣もチラホラでています。日本の労働人口は絶対的に不足します。この状況をいかにしぶとく残っていくかがカギとなります。

まとめ

「飲食・旅行・アパレル」を中心として大きな打撃を受け、関連業界を含めた派遣の打ち切り・雇止め、少しずつ耳にしてきています。

補助金関係をしっかり請求し、事務所等の家賃交渉及び事務所の統廃合をおこない、元気な業界へ営業を仕掛けていく、建てまえを気にせずしぶとく生き残りをかけて借りられるお金を借り、1年から2年我慢する。そうすれば、また明るい未来がまっていると希望を持ち頑張る。このような状況での鉄則ではないでしょうか。

 

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