派遣法が改正‼ ~派遣元均衡・労使協議コースとは?知らないと裁判沙汰になるかも!~ 派遣業界の今後 シリーズ③

派遣法改正⁉ 知らないと労働者とトラブルになるかも、、、
派遣元均衡、労使協議コースとは⁇

 

こんにちは!採用コンサルタントの吉川です!

 

今回は、「派遣元均衡、労使協議コース」についてお話しさせて頂きます!

 

派遣元均衡、労使協議コースという言葉からどんな状態を想像しますか?

派遣元と何を均衡させるの?労使協議ということは労働者とどんな協議をするの?

派遣業界に携わっている方は知らないと大きなトラブルになるかもしれません、、、

 

具体的に、「派遣元均衡、労使協議コース」とは、

①同種の業務に従事する一般の労働者の賃金水準と同等以上であること

②段階的・体系的な教育訓練等による派遣労働者の職務内容・職務の成果・能力・経験等の向上を後世に評価し、その結果を勘案した賃金決定を行うこと

③賃金以外の待遇についても、派遣元の正規雇用労働者の待遇と比較して不合理でないこと

つまり、派遣元での均衡とは、①②③の条件を整え、労働者代表と労使協定を締結することなのです!

 

1つ問題点として、①の”賃金水準と同等以上であることという部分について、”賃金水準”は厚生労働省が定めることとなっているのです。

これでは、明確な数字が見えてきませんよね、、、

現段階では確定的な数値は示されていないようです。

 

「派遣元均衡、労使協議コース」の原則ルールとして、

①厚生労働省が定める賃金水準と同等以上であること

②評価制度があり、派遣社員の賃金を決めるテーブルが明確にあること

③福利厚生や諸制度を含め、内勤社員と差が無いこと

④36協定と同様に派遣社員を含めた過半数以上が承認する、労働者代表が労使協定を締結

 

とあります。

 

厚生労働省が定める”標準賃金”の考え方として、

①基本は「賃金構造基本統計」か「職業安定業務統計」をベースに計算する。または「他の公的統計」を活用することも可能。

※「他の公的統計」については現段階ではどの統計を使うか決まっていないようです。

②手当・賞与まで加味された時間給

③地域指数を出す

④派遣労働者の能力や経験(年次)を加味して、時間給を算出し、支払い時間を比較し同等以上であること。

 

そして、派遣元均衡、労使協議コースでは、各仕事の種類ごとに各社で人事制度を設ける必要があります。

例えば、1年目で時給1000円 2年目で1200円 5年目で1600円など

職能が上がるごとに時給も上げる必要があります!※実際には更に細かく評価テーブルを作る必要があります。

 

派遣先と派遣会社内勤との間で労使協定の場合は、諸条件を派遣会社内勤に合わせなければなりません。

①交通費

②諸手当(皆勤、深夜、資格、交代勤務など)

③賞与

④役職手当(同じ役職で同じ責任である場合など)

⑤食事補助手当など

⑥社宅、慶弔休暇、健診、有給などのルール

⑦時間外割増率

などを合わせる必要があります!

 

個人的には派遣先や派遣元の関係や、賃金・待遇・福利厚生などを見直す時期が来たように感じます。

これまでに労働者、派遣会社、派遣先の関係性は劇的な変化を経験したことがありません。

派遣法が変わる時期に合わせて対応するよりも、現段階で対応できる箇所は早めに変更しておいた方が良いと感じます。

1つ変わらないこととすれば、派遣先からはきちんと派遣料金を頂いて利益と定着のバランスを取りましょう!

 

次回は「派遣法改正のまとめ」についてお話しさせて頂きます!

 

最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました!

 

 

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