スポットワークプラットフォーム「matchbox」、シリーズAで約10億円を調達し地方創生を加速

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株式会社Matchbox Technologies（新潟県新潟市）は、1日・数時間単位で求人と働き手をマッチングするスポットワークプラットフォーム「matchbox」の事業拡大に向け、シリーズAラウンドで約10億円の資金調達を実施しました。ジャフコ グループ、第四北越キャピタルパートナーズ、大光キャピタル＆コンサルティング（SBIグループとの共同ファンド）、NSGホールディングスなどの出資を受けるとともに、日本政策金融公庫、第四北越銀行、大光銀行からのデットファイナンスも含めた調達となりました。

「matchbox」は、企業と働き手をデジタルで繋ぎ、1日単位で柔軟な働き方を実現するプラットフォームです。自治体とも連携し、新潟市や湯沢町といった地方の雇用創出や地方創生にも寄与しており、サービス開始からの2年間でユーザー数は約4.7倍、導入事業所数は約3.6倍に成長しています。

今回の調達資金は、さらなるサービス拡充と全国展開に充てられます。同社は新潟を拠点に地方の「眠れる労働力」を掘り起こし、地域社会における労働不足解消に取り組む姿勢を強調しています。

コメント

今回の資金調達は、スポットワークという新たな働き方を通じて地方創生に寄与する「matchbox」の可能性を大きく広げるものです。少子高齢化や労働人口の減少が進む日本では、柔軟な労働環境の整備と地域資源の有効活用が重要課題となっています。同社の取り組みは、地方の課題を解決しつつ、全国規模で労働市場を活性化するモデルケースとなるでしょう。

企業と働き手がデジタルで繋がるプラットフォームは、これからの雇用形態の一つの主軸になる可能性を秘めています。柔軟な働き方を提供する「matchbox」は、特に地方経済における新たな価値創出の手段として、大きな期待が寄せられています。