警備業界DXの「straya」、累計1億円超を資金調達。

人材難を打破するプロダクト開発・採用を強化へ

警備業界の人材危機に挑むスタートアップ、事業拡大と仲間の募集を本格化

株式会社straya、累計1億円超の資金調達を完了

警備業界に特化したDXプラットフォーム「KUMOCAN（くもかん）」を開発・提供する株式会社straya（本社：東京都新宿区、代表取締役：渡辺拓也）は、累計で1億円を超える資金調達を実施したことを発表しました。本ラウンドでは、DNX Venturesがリード投資家を務め、DG Daiwa Venturesおよびエンジェル投資家が参画しています。

調達資金は、プロダクト開発、営業およびカスタマーサクセス体制の強化、そして新たな人材採用に充てられます。

警備業界の実態：人手不足・高離職率が深刻化

strayaが取り組む警備業界は、国内市場規模3.5兆円、約59万人が従事する治安維持の要となる産業ですが、現在深刻な人材不足に直面しています。

• 採用単価は1人あたり20〜50万円と高額

• 有効求人倍率は平均の1.35倍に対し、警備業は7.45倍、2号警備では42.9倍と突出

• 新規採用者の26%が1ヶ月以内に退職し、1年後には約8割が離職

さらに、警備会社の100%が「人手不足で案件を断った経験がある」と回答しており、需要はあるのに人材が供給できないという構造問題に直面しています。

こうした背景を受け、元Indeed Japanで警備業界の採用支援を担当していた代表・渡辺氏が、業界の持続性に危機感を抱き、strayaを創業しました。

提供ソリューション「KUMOCAN」とは？

strayaが開発する「KUMOCAN」は、警備業界に特化したDXプラットフォームであり、現場の課題をデジタルで解決する機能を搭載しています。

主な機能と特徴：

• 勤怠・シフト・給与・請求管理などの業務を一元化

• AIによる退職予兆の検知と人員配置の最適化

• 属人的なマネジメントをデータドリブンに転換

• 現場データをもとに再配置や退職予測の精度を向上

導入企業ではすでに、退職意欲の高い警備員を早期に検知し、離職を防ぐケースも報告されています。警備員1名が年間にもたらす利益は150万円以上とされており、「1人の退職を防ぐ」ことが企業収益に直結するという重要性を示しています。

今後の展望：産業構造の変革を見据えた複数プロダクト展開へ

strayaは、単なる業務効率化SaaSにとどまらず、「警備を若者が憧れる職業に」というビジョンのもと、今後は「採用・育成・定着・再雇用」にまたがる複数のHR領域プロダクトを展開予定。

今ラウンドで得た資金は、以下の目的に充当されます：

• プロダクト開発の加速

• 営業・CS体制の拡充

• CxOクラスを含む採用強化

将来的には「コンパウンドスタートアップ」として、警備業界のあらゆる課題に深く取り組む事業体への成長を目指しています。

投資家コメント

DNX Ventures（マネージングパートナー 倉林陽氏）

「警備業界が抱える構造的な人材不足を、現場データとテクノロジーの力で変えていく点に大きな可能性を感じました」

DG Daiwa Ventures（国内投資統括 眞田雄太氏 他）

「チーム全員が現場経験を持つというリアルな視点から、プロダクト開発を進めている点に共感。産業構造そのものを変える存在になる可能性を秘めている」

代表メッセージ：「誰も変えられなかった業界を変える」

代表の渡辺氏およびCTO伊藤氏は、以下のようにコメントしています。

「採用が難しく、定着せず、案件を断らざるを得ない。そんな“当たり前”を変えなければ、未来はない。誰かが敷いたレールではなく、自分たちで産業の地図を描き直す」

現場に根差したテクノロジーによって、名もなき産業の仕組みを塗り替える。その強い意志と挑戦が、strayaの原動力です。

会社概要