【ニュース要約】
求人検索エンジン「Indeed」を運営するIndeed Japan株式会社は2025年9月12日、「週休3日」および「週4日勤務」に関する求人・検索動向の調査結果を発表しました。それによると、過去5年間で「週休3日」などに言及した求人は5.3倍に、関連ワードでの検索数は3.6倍に増加しており、柔軟な働き方へのニーズの高まりが顕著に表れています。
リモートワークが困難な職種での導入が進む
調査では、医療、歯科、ドライバーなど、リモートワークの導入が難しい職種において、「週休3日制」の導入が進んでいる実態が浮き彫りになりました。リモートによる柔軟性が確保しにくい現場型職種では、勤務日数を減らすことで従業員の働きやすさを確保しようとする動きが見られます。
例えば、2025年5月時点で「週休3日」と言及される割合は、医療5.9%、歯科4.8%、ドライバー4.3%と高水準でした。一方でソフトウェア開発などリモートが主流の職種では「週休3日」への言及はほとんどありませんでした。
求職者の関心も高まり首都圏が中心に
検索動向においても、「週休3日」などのキーワードでの検索割合は2020年から2025年の5年間で3.6倍に増加。特に千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県などの首都圏エリアで関心が高く、千葉県では2024年6月より全職員を対象とした週休3日制度を導入したことも後押しとなっていると分析されています。
政府・自治体の政策が普及を後押し
2021年に閣議決定された「骨太の方針」では企業への選択的週休3日制度の導入が推奨されており、自治体レベルでも制度導入が進み始めています。企業側にとっては、人手不足対策や採用競争力強化の観点から、週休3日制を柔軟な働き方の一つとして積極的に活用する傾向が強まっているといえます。
Indeed Hiring Labのエコノミスト・青木雄介氏は「週休3日は、リモートでは補えない現場型の企業にとって、人材確保の有力な手段になりうる」とコメントしています。
【編集部コメント】
週休3日制は一部のベンチャー企業や自治体の取り組みにとどまっていた印象がありましたが、今回の調査で、リモートワークが困難な現場型職種を中心に「現実的な選択肢」として着実に広がっていることが示されました。
特に医療や運輸といった業界では、長時間労働の是正や人材定着のため、単なる時短勤務ではなく「休みを増やす」発想が今後ますます重要になっていくと考えられます。
また、求職者側の意識も変化しており、「フルタイム＝週5勤務」という固定観念が崩れつつある中、採用活動における柔軟な条件提示が企業の競争力につながる時代が本格的に到来しているとも言えるでしょう。
