シニアの“生きがい支援”で3.1億円を資金調達─AgeWellJapan、「もっとメイト」で地域展開を加速

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株式会社AgeWellJapan（東京都渋谷区、代表取締役社長：赤木円香）は、シニア支援事業の拡大を目的とし、第三者割当増資により累計3.1億円の資金調達を完了したと発表しました。今回の出資元は、地域創生を支援する「地域と人と未来 CJS2号ファンド」と、社会課題解決に特化したスタートアップ支援会社「株式会社UNERI」で、いずれもAgeWellJapanへの初出資案件となります。

同社は、「挑戦と発見を通じてポジティブに歳を重ねる」という“Age-Well”な社会の創造をミッションに、健康で前向きなシニア層に向けた孫世代相棒サービス「もっとメイト」や多世代交流拠点「モットバ！」を展開しています。介護や医療に依存しない“第3のシニア市場”の可能性を広げる存在として注目されてきました。

今回の資金調達は、東北・中部エリアへのサービス展開の加速、人材採用の強化、さらなる地域共創型ビジネスの推進を目的としたもの。AgeWellJapanは、地域社会や民間企業との連携を強めながら、より多くの地域で高齢者が活躍できる場の創出を目指しています。

人材派遣業界の構造変化が進む中、シニア市場を起点とした革新的モデルに注目

近年、派遣会社の倒産が過去最多を記録するなど、従来の人材供給モデルは大きな転換点を迎えています。その一方で、健康で意欲的なシニア層を新たな労働力として捉え、社会に巻き込んでいくサービスが徐々に存在感を強めています。

AgeWellJapanが展開する「もっとメイト」は、まさにその代表例です。医療・介護の「受け手」としてではなく、「地域の担い手」としてシニアを再定義する試みは、これからの高齢社会において極めて重要な意味を持ちます。

今回の資金調達は、単なるサービス拡大という枠を超え、シニアがいきいきと活躍できる社会基盤を全国規模で整えていく大きな一歩になるでしょう。しかも、このようなビジョンに投資家が共鳴し、支援が集まるという事実自体が、社会課題に対する新しい解決モデルの有効性を裏付けています。

人材不足が深刻化するなか、「健康なシニアによる社会参画」は持続可能な未来の選択肢として現実味を帯びつつあります。今後もAgeWellJapanのような革新的スタートアップの動向には、注視していく必要がありそうです。